5月31日 現代法入門

ビジネスと法 (1)契約法

1、売買契約と法

 Q1、契約を結ぶのにあたって契約書を作成することは必要なことですか?
 A1、必ずしも必要ではない

 Q2、契約を結ぶのにあたって代金の支払金額を決めることは必要だと思いますか?
 A2、民法§555→「必ずしも必要ではない」(国内)
    ウィーン条約(国際物品売買契約に関する国際連合条約)§14(1)→「数量と代金を決めなければならない」(国際・対外)

2、契約書の作成

 (例題)あなたは日本の会社「東京自動車」の社員です。あなたの会社がドイツの法人「ボッシュ」から自動車用バッテリー5千個を購入して、フィリピン・マニラ港から横浜港まで船で運ぶことになりました。
     この取引を行う場合に、相手方と決めておかなければならない事柄を考えてそれらの事柄を盛り込んだ契約書を作成してください。

3、国際物品売買契約書に記入すべき事柄

(a)契約当事者

   〇売主と買主は誰ですか?

(b)数量

   〇何をいくつ購入しますか?
   〇商品名(品番)は特定されていますか?

(c)価格と決済条件

   〇どこの通貨でいくら支払いますか?
   〇どのような方法で支払いますか?
   〇銀行送金ですか?現金払いですか?
   ☆信用上取引()

(d)受渡条件/危険負担

   〇どの範囲の運賃と運送リスクをあなたの会社は負担しますか?
   〇インコタームズ(Incoterms)
    国際商業会議所が定める貿易条件の標準的な11類型
    (例)
       EXW ex works 工場渡
       FAS free alongside ship 船側渡
       FOB free on board 本船渡
       DDP delivered duty paid 関税込持込渡
   〇運送リスクを避けるため、細かい契約条件を定める場合がある

(e)品質保証/検査の方法

   〇商品の品質はどの時点でどの程度保たれていればよいですか?
   〇到着地までの品質が保証されている場合、だれがどのようにして検査しますか?

☆一般企業が外国企業と直接取引する場合の長所と短所
 〇長所
  仕入れ価格を削減することができる
 〇短所
  相手方企業の信用が分からない場合がある
  相手側企業に信用されない場合がある
  交渉・契約・通関手続が煩雑

 ▷一般企業の代わりに商社が輸出入業務を代行する

4、契約法の原則:契約の自由

 申込(offer)と承認(acceptance)により合意が成立する
 何をどのように合意しても基本的には構わない
  〇原則=任意規定(任意法規):条文と異なる合意を結んでも構わない
  〇例外=強行規定(強行法規):民法§90、独占禁止法外為法消費者契約法労働法など


  • 最終更新:2013-06-02 13:24:00

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード